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昨日、倉敷市建築指導課の職員様と一緒に特定空き家になるか？
という現地を一緒に確認していただきました。
（判定はまだ出ていません）
こんにちは！倉敷市で相続専門の行政書士、そして空き家専門の不動産屋として活動している「相続円満相談室 / 正直不動産」の内川良太郎です。
倉敷市役所に27年間勤めていた経験と、倉敷市との共催による「空き家・相続相談会」をスタートして今年で4年目を迎える立場から、今日は特にご相談の多い「倉敷市の空き家解体補助金（空家等除却事業費補助金）」について本音で解説します。
実家の解体を考え始めたとき、多くの方が「少しでも安く済ませたい」「市の補助金が使えるなら使いたい」と思いますよね。
しかし、市役所窓口や相談会で私たちが一番多く目にしてきたのは、「本当なら補助金がもらえたはずなのに、順番を間違えたせいで1円ももらえなくなってしまった…」というあまりにも悲しい失敗です。
行政の裏側と解体・不動産の現場の両方を知る立場から、失敗しないための申請手順と、絶対に知っておくべき重大な注意点をお伝えします。
そもそも倉敷市の「空家等除却事業費補助金」とは？
倉敷市では、老朽化して倒壊の危険がある空き家や、周辺の生活環境に悪影響を与えている空き家の解体（除却）に対して、解体費用の一部を市が補助してくれる制度を設けています。
「危険な空き家を減らして、安全な街づくりを進めたい」という市の施策に基づいた大変ありがたい制度です。
ただし、「空き家であればどんな家でも解体費が出してもらえる」というわけではありません。
市の職員が現地で調査を行い、「老朽度の判定基準（建物の傾き、屋根や壁の破損状況など）」を満たしているか、また危険な空き家として放置されている状態かどうかが厳しく審査されます。
【超重要】契約前に知っておくべき2つの注意点
この補助金を利用する上で、絶対に頭に叩き込んでおいてほしいルールが2つあります。
1. 【最大の落とし穴】解体業者と「契約」や「着工」をした後は絶対申請できない
役所の手続き全般に言えることですが、補助金は必ず「工事契約をする前」に申請しなければなりません。
良くある失敗がこれです。
「解体業者さんに『市の補助金があるから大丈夫ですよ！』と言われて解体契約を結び、着工した後に市役所へ相談に行った」
このパターン、100%不交付（却下）になります。 市役所側からすると、「すでに契約・着工している＝補助金がなくても解体できる財力・意思があった」と判断されるためです。解体業者さんの中には行政の細かい申請手順まで把握していないケースもあるので、くれぐれもご注意ください。
2. 補助金には「予算上限」と「受付期間」がある
倉敷市の予算には限りがあります。そのため、いつでも年中申請できるわけではなく、年度ごとの受付期間（通常は春〜秋頃）が決まっており、予算上限に達した時点でその年の受付は終了します。
「解体しよう！」と思い立ったタイミングと市の受付時期がズレていると、翌年度まで待たなければならないケースもあります。
補助金受け取りまでの「正しい4つの手順」
失敗しないための正しいスケジュール感は以下の通りです。
【ステップ1】事前相談・現地事前調査の申し込み（市役所）
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【ステップ2】市の調査員による老朽度チェック・結果通知
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【ステップ3】補助金の交付申請 ＆ 解体業者からの見積もり提出
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【ステップ4】交付決定通知が届いてから、初めて業者と「契約」＆着工！
とにかくポイントは、「交付決定通知書」という紙が手元に届くまでは、解体業者とハンコを押して契約してはいけないということです。
見積もり（「いくらかかるか」の計算）を取るところまではOKですが、正式な発注・契約は必ず通知後に行ってください。
補助金を申請する「前」に解決しておくべきこと
元市役所職員・行政書士として、もう一つアドバイスがあります。
実は、補助金の手続き以前に「実家の名義（相続）」が整理されていないと、そもそも申請すらできません。
・登記簿上の所有者が亡くなったおじいちゃんのままになっている
・相続人のうち一人が認知症になっていて、意思確認が取れない
・親戚間で土地の処分について同意が取れていない
こういった問題があると、市役所の窓口で書類を受け取ってもらうことすらできず、事前調査の段階でストップしてしまいます。
「解体（不動産）」と「相続手続き（行政書士の領域）」は切り離せません。
迷ったら、契約前にまずご相談ください
「うちの実家は補助金の対象になるのかな？」 「まずは何から動けば損しない？」
そう思われたら、解体業者さんやリフォーム会社さんと契約を交わしてしまう前に、ぜひ一度ご相談ください。
私は27年間の市役所勤務で行政の仕組みや補助金申請の裏側を知り尽くしており、現在は不動産と相続専門の行政書士として、倉敷市内で毎月空き家相談会を開催（4年目）しています。
「行政書士に頼むべきか、不動産屋に頼むべきか分からない」というような段階でも、たらい回しにすることなくワンストップでご相談に乗ります。大切なご実家の価値を下げず、一番賢い方法で解決していきましょう！
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【相続円満相談室 / 正直不動産】
代表：内川良太郎（元倉敷市役所職員・行政書士・宅地建物取引士）
