「住宅ローンの金利が上がって、新築マイホームなんて手が出なくなってしまうのでは……」 「今すぐ駆け込みで買った方がいいの？それとも様子を見るべき？」

中国銀行やトマト銀行、玉島信用金庫などの地元金融機関をはじめ、全国的に住宅ローンの金利上昇傾向が見られる中、このような不安を抱えている方が倉敷市内でも急増しています。

建築資材の高騰に加えて金利の上昇。確かに「今まで通りの買い方」では、新築住宅のハードルが高くなっているのは紛れもない事実です。

しかし、不動産の現場で裏も表もすべて正直にお伝えしているプロの視点から言わせていただくと、「金利が上がったから新築購入を断念する」のも、「焦って無理なローンを組む」のも、どちらも間違いです。

今回は、倉敷市内で後悔しない家づくり・不動産購入をするために、何に注意し、何を気をつければいいのかを分かりやすく解説します。

なぜ「新築が買いにくくなった」と感じるのか？

理由は大きく分けて2つあります。

1. 
   

2. 土地代＋建築コストの高騰：資材高や人件費UPにより、新築建売や注文住宅の本体価格そのものが数年前に比べて上昇している。

3. 住宅ローン金利の引き上げ：超低金利時代が一段落し、店頭金利・適用金利の見直しが進んだことで、同じ借入額でも「毎月の返済額」が増加している。

例えば、4,000万円の住宅ローンを35年返済で組む場合、金利がわずか「0.5%」上がるだけでも、総返済額は300万円以上も増える計算になります。

結果として、これまでは「年収倍率ギリギリ」で予算を組めていたご家庭が、審査に通りにくくなったり、返済計画に余裕がなくなったりしているのです。

金利上昇時代に「絶対にやってはいけない」3つの注意点

1. 不動産屋やハウスメーカーの「買わせるための営業トーク」を鵜呑みにする

「金利がもっと上がる前に、今すぐ契約しないと損ですよ！」 「変動金利ならまだ1%前後ですから大丈夫です！」

焦らせて契約を迫る営業トークには注意してください。金利が上がっている局面で最も危険なのは、「自分の返済能力を超えた予算で突き進むこと」です。営業担当者は家を売れば終わりですが、ローンの返済はこれから35年間、あなたが続けていかなければなりません。

2. 「125%ルール」や「5年ルール」を誤解して安心する

変動金利には「5年間は返済額が変わらない」「上がっても従来の125%まで」というルール（※一部金融機関を除く）があります。 しかし、これは「支払うべき利息が免除されているわけではない」という点に注意が必要です。返済額が変わらなくても、内訳の中で「元金の減りが遅くなり、利息ばかり払っている状態」になるだけで、未払い利息が将来に先送りされるリスクを孕んでいます。

3. 「新築」という選択肢だけに固執する

「どうしても新築じゃないとダメだ」と思い込んでいると、立地（エリア）を妥協して通勤・通学に不便な場所を選んでしまったり、生活費を圧迫して趣味や旅行を一切我慢する生活に陥りがちです。

今、倉敷市で家を買うなら「何を気にすればいいか？」

住宅ローンの金利上昇に負けないために、チェックすべきポイントを整理しました。

チェック①：返済額のシミュレーションを「＋0.5%〜1.0%」で試算する

変動金利で借りる場合、現在の適用金利だけでなく、「将来金利が1%上がったら毎月の返済額がいくらになるか」をあらかじめ試算しておきましょう。 その金額になっても「教育費や趣味を楽しみながら無理なく払っていけるか」が、予算設定の正しい基準になります。

チェック②：「資産価値が落ちにくいエリア」を選ぶ

もし将来、金利上昇などで返済が苦しくなったり住み替えが必要になったりしたとき、重要になるのが「その土地がいくらで売れるか・貸せるか」です。

倉敷市内であれば、倉敷駅周辺や中庄、茶屋町といった駅チカ・利便性の高いエリアや、倉敷市が指定する「居住誘導区域（インフラが整った中心部）」の物件を選ぶことで、将来の資産価値の下落リスクを最小限に抑えられます。

チェック③：「中古住宅（またはリノベーション）」も視野に入れる

新築戸建ての価格帯が上がっている今、「状態の良い中古住宅を買ってリノベーションする」という選択肢は非常に賢い手法です。 築浅の中古物件であれば、新築より数百万円〜1,000万円近く抑えられるケースもあり、浮いた予算で金利上昇のリスクを十分にカバーすることができます。

まとめ：プロの役割は「買わせること」ではなく「守ること」

金利が上がっている今の時代に必要なのは、「いくらまで借りられるか」ではなく、「いくらまでなら最後まで安全に返せるか」という冷静な視点です。

「正直不動産」では、物件のメリットだけでなく、金利上昇による将来のリスクや、お客様のライフプランに合わせた現実的な返済計画まで、隠さずすべて正直にお伝えしています。

• 
  

• 元・市役所職員（勤続27年）の客観的視点：無理なローンを組ませるような営業は一切行いません

• 行政書士資格・地域連携の実績：補助金の活用や将来の資産価値まで含めた総合提案

「新築を検討しているけれど、今の金利で買っていいのか不安」 「自分たちの年収で無理のない物件予算を知りたい」

とお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

本当の意味でご家族の暮らしを守る「正直なアドバイス」をお約束します。

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＃11 「家の”売却”について」

今回のテーマも、誰もがいつかはぶち当たる実家の売却という問題があります。その中で「家の売却の仕方」という選択肢がいくつかあることについて、二人で話をしております。

#11.家の"売却"について｜相続と空き家の訊けばわかるさ！

＊

▶▶▶第11回のテーマは...

『家の"売却"について』

いよいよ"片付け"シリーズもつぎなるテーマへ、今度は"家の売却"についてです♪どういう家や家の環境・状態だと売れやすくて逆にどういう家は売りにくい＝売れないのか？？という疑問に答えてもらいました〜〜♪

ということで聴いていただいた皆さんの参考や知識になれば幸いです

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「倉敷市内にある実家が空き家になったけれど、売るにしても貸すにしても、残った家財道具の処分やリフォーム代が高そう……」

そんなお悩みありませんか？

実は倉敷市には、空き家を売買・賃貸したい方や利用したい方向けの制度「空き家情報バンク」と、処分やリフォーム費用を市が助成してくれる「空き家改修・家財処分補助金」が存在します。

しかし、これらの行政制度は「ただ申請すればいい」というわけではありません。市役所に27年勤めていた元職員の視点から言わせていただくと、制度の組み合わせ方や「対象エリア（居住誘導区域）」の確認を怠ると、もらえるはずの補助金が減額されたり、対象外になったりする落とし穴があります。

今回は、一般の方にも分かりやすく、この2つの制度を賢く併用して最大限得をするテクニックを解説します。

そもそも倉敷市の「空き家情報バンク」とは？

「空き家情報バンク」とは、倉敷市内にある空き家の所有者（売りたい・貸したい人）と、空き家を利用したい人（買いたい・借りたい人、移住者など）をマッチングさせるための市の公的制度です。

一般の不動産ポータルサイトに載らないような古い物件や、少し郊外にある物件でも、市の制度を通すことで全国の移住希望者などに広くアピールできるメリットがあります。

併用すべき！「空き家改修・家財処分事業補助金」の概要

空き家バンクを活用する最大の強みが、「空き家情報バンクに登録された（または登録予定の）物件」だからこそ使える補助金があることです。

補助対象となる主な費用

• 家財道具の処分費用：押し入れや納戸に残された大量の家具、布団、家電などの搬出・処分費用

• 改修（リフォーム）費用：水回りの修繕、屋根・壁の補修、バリアフリー化など

• 
  

「家具が散らかっていて売り出せない」「古すぎて住めない」という物件でも、この補助金を活用することで、自己負担を大幅に抑えて処分やリフォームが行えます。

【重要】専門家が教える！補助金を最大限引き出す「居住誘導区域」の知識

ここで絶対に知っておくべき行政用語が「居住誘導区域（きょじゅうゆうどうくいき）」です。

一言でいうと、「倉敷市が、今後も人が便利に住み続けられるようにインフラや交通を重点的に整備していくエリア」のことです。倉敷市が定めた「立地適正化計画」というまちづクりのルールに基づいています。

なぜ「居住誘導区域」が大事なのか？

補助金の申請において、その空き家が「居住誘導区域の内側にあるか、外側にあるか」で補助上限額や優遇措置が変わるケースがあるからです。

• 
  

• 居住誘導区域内（倉敷駅周辺、中庄、茶屋町、水島・玉島・児島の中心部など）

• 市としても「ここに住んでほしい」エリアのため、移住者支援や改修補助の条件が手厚く設定されやすい傾向にあります。

• 
  

• 居住誘導区域外（郊外の山間部や一部の調整区域など）

  • 補助の条件が変わったり、利用できる制度が限られたりすることがあります。

自分の実家がどのエリアに該当するかは、倉敷市の都市計画図などで確認する必要があります。

失敗しないための「賢い併用テクニック」3ステップ

補助金を確実に受け取り、空き家をスムーズに手放すための正しい手順は以下の通りです。

ステップ1：契約や処分をする前に「エリアと制度要件」を確認する

家財処分業者やリフォーム会社と契約を結ぶ前に、必ず市役所（または連携する専門家）へ相談し、物件が「空き家バンクの登録要件」を満たしているか、また「居住誘導区域」に入っているかを確認します。

ステップ2：補助金の「交付決定」を受けてから契約・着工する

市の審査が通り、「交付決定通知書」が届いてから、処分業者や工事会社と正式に契約し、着工してもらいます。

空き家のお困りごとは「正直不動産」へご相談ください

行政の手続きは、専門用語が多く「どの窓口に何から相談すればいいのか分からない」となりがちです。

「正直不動産」は、代表が元・市役所職員（勤続27年）であり、行政書士の資格も保有しています。

• 
  

• 行政の仕組みを知り尽くしたサポート：立地適正化計画や居住誘導区域の判定、補助金申請のアドバイスまでスムーズに対応

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• ワンストップの解決策：売却・賃貸活用・解体・手配まで、空き家全体のアプローチをご提案

• 
  

• 地域連携の信頼感：一般社団法人 相続と空き家の相談窓口の代表として、倉敷市・笠岡市・浅口市とも連携

「うちの実家も補助金を使って片付けられる？」 「空き家バンクに登録した方がいいのか分からない」

とお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。専門家の知恵を活用し、ご家族にとって最も損のない解決策をご提案いたします。

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＃10 「家の「解体」について」

今回のテーマも、誰もがいつかはぶち当たる実家の売却という問題があります。その中でも「家の解体」という選択肢について、二人で話をしております。

▶▶▶第10回のテーマは...

『続・家の"片付け"について』

相続が発生する際に、必ず起こるのが「家（実家）の売却をどうする問題」。

今回は「解体」をテーマに掘り下げて解体の"費用"について話しています。そして解体の合言葉は..【解体するのはちょっと待て！】ですwみなさんご一緒に♪♪セイ！！

ということで聴いていただいた皆さんのご家族にとって参考や知識になれば幸いです

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「相続した実家が空き家になっている」

「古くなったので解体したいけれど、補助金は使える？」

倉敷市で空き家の相談を受けていると、こうした質問は少なくありません。

倉敷市には、一定の条件を満たす空き家の解体費用を補助する制度があります。

正式名称は、

「倉敷市空家等除却事業費補助金」

です。

令和8年度は、補助対象となる工事費の2分の1、上限50万円が補助されます。

ただし、倉敷市にある古い空き家なら、すべて対象になるわけではありません。

そして最も注意してほしいのが、

解体業者と工事契約をする前に、倉敷市建築指導課へ相談すること。

契約後では、補助金を受けられない可能性があります。

今回は、倉敷市で空き家の売却・相続相談に携わる正直不動産が、制度のポイントと「解体する前に考えてほしいこと」を分かりやすく解説します。

倉敷市の空き家解体補助金はいくら？

令和8年度の「倉敷市空家等除却事業費補助金」は、

補助対象工事費の2分の1、上限50万円

です。

例えば、補助対象工事費が80万円なら40万円、120万円なら上限の50万円となります。

令和8年度の申請受付期間は、

令和8年4月20日～令和8年12月28日

です。

工事完了や実績報告にも期限がありますので、年末近くになってから動くのではなく、早めに建築指導課へ相談することをおすすめします。

ちなみに今年の補助金は無くなったそうです。

どんな空き家が対象になる？

「築年数が古い」「何年も住んでいない」というだけでは対象になりません。

令和8年度は、倉敷市内にある空家等で、

「特定空家等」と倉敷市が認定したもの

または、

適切な管理がされておらず、特定空家等となるおそれがあると市長が認めるもの

などが対象です。

つまり、

「築50年以上だから対象だろう」

「屋根が傷んでいるから大丈夫だろう」

と所有者だけで判断することはできません。

まず倉敷市建築指導課へ相談し、対象になる可能性があるか確認することがスタートです。

なお、空家法に基づく勧告を受けた特定空家等は補助対象外となります。

解体業者にも条件があります

解体業者なら、どこでもいいわけではありません。

必要な建設業許可または解体工事業登録を受けていることに加え、令和8年度制度では、

倉敷市内に本社または本店がある業者

が施工することが条件となっています。

「知り合いの業者だから」「見積りが安かったから」だけで契約せず、補助金の要件を満たしているか確認してください。

最大の注意点。「先に契約」はNG

この制度で一番注意していただきたいポイントです。

解体業者と工事契約をする前に、建築指導課へ相談してください。

よくあるのが、

見積りを取る
　　↓
金額に納得する
　　↓
解体業者と契約する
　　↓
あとから補助金を知る

というケースです。

しかし、倉敷市は工事契約を行う前の相談を求めています。

「まだ解体工事は始まっていないから大丈夫」とは限りません。

補助金を利用したい場合は、

市役所へ相談 → 対象確認・申請 → 契約 → 解体工事

この順番を守ることが重要です。

空き家相談でよくある3つの失敗

① 補助金があるから先に解体してしまう

不動産会社として、これは特に注意してほしい点です。

古い家だからといって、解体した方が高く売れるとは限りません。

中古住宅として売れる場合もあれば、古家付き土地として売却した方が売主の手取りが多くなるケースもあります。

例えば、

解体費200万円
補助金50万円
自己負担150万円

だった場合。

解体することで300万円高く売れるなら意味があるかもしれません。

一方、建物を残しても同じような価格で売れるのであれば、150万円を負担して解体する合理性は低くなります。

「補助金が使えるか」と「解体した方が得か」は別の問題です。

② 解体業者と契約してから申請する

補助金を検討しているなら、契約前に必ず制度を確認してください。

ポイントは「工事を始めたか」ではなく、契約してしまったかどうかです。

家族で解体の話が出た段階で相談する方が安全です。

③ 建物だけ壊せばいいと思っている

倉敷市の制度では、対象となる建築物の全部撤去が基本です。

倉庫、離れ、門扉、塀、立木などがある場合、

「どこまで撤去する必要があるのか？」

を事前に確認しておく必要があります。

見積りを取る際にも、補助対象となる工事範囲を建築指導課へ確認しておくことをおすすめします。

正直不動産がおすすめする順番

空き家の解体を検討している場合、私たちは次の順番をおすすめしています。

① 空き家の現状を確認する

建物の老朽化、家財、樹木、塀、接道状況などを確認します。

　　　　↓

② 不動産としての価値を確認する

建物付きで売った場合と、更地にした場合の両方を検討します。

　　　　↓

③ 倉敷市建築指導課へ相談する

補助金の対象になる可能性があるか確認します。

　　　　↓

④ 条件を満たす解体業者から見積りを取る

　　　　↓

⑤ 補助金の申請手続きを行う

　　　　↓

⑥ 契約・解体工事

　　　　↓

⑦ 解体後の土地を売却・活用する

大切なのは、いきなり③や④から始めないことです。

まず、

「この空き家、本当に壊した方がいいのか？」

を不動産として考えることが重要です。

相続した空き家は「名義」にも注意

倉敷市の空き家では、

「実家は父名義だけれど、父は何年も前に亡くなっている」

というケースも珍しくありません。

相続した不動産を売却する場合には、原則として相続登記を整理する必要があります。

さらに、

・相続人が誰か分からない
・兄弟で話がまとまっていない
・県外に相続人がいる
・何代も前の名義になっている

という場合には、解体や売却の前に相続関係を整理する必要があります。

空き家問題は、単に建物の問題ではありません。

「相続」「解体」「不動産売却」が重なっていることが多い問題です。

だからこそ、一つずつ別々に考えるのではなく、最初に全体の出口を考えることが大切です。

倉敷市の空き家は「壊す前」にご相談ください

空き家を相続すると、

「古いから、とりあえず壊そう」

と考えてしまいがちです。

しかし、解体してしまえば元には戻せません。

そのまま売った方がいい家もあれば、解体して土地として売った方がいい家もあります。

正直不動産では、倉敷市の空き家について、

「売る」「残す」「活用する」「解体する」

を最初から決めつけず、その不動産にとって最も合理的な出口を考えます。

特に相続した実家や長期間使っていない空き家は、解体業者と契約する前にご相談ください。

「この空き家、どうしたらいいんだろう？」

その段階で大丈夫です。

空き家は、早く整理を始めるほど選択肢を残すことができます。

倉敷市で空き家・相続不動産にお困りの方は、正直不動産までお気軽にご相談ください。

※本記事は令和8年度（2026年度）の倉敷市公表情報をもとに作成しています。制度内容、受付状況等が変更される場合がありますので、実際の申請時には倉敷市建築指導課へ最新情報をご確認ください。

制度名：倉敷市空家等除却事業費補助金
担当：倉敷市 建設局 建築部 建築指導課

倉敷商業高校バス停の前で正直不動産をしている内川です。

先日、倉敷市白楽町で空き家の相談を受けました。

倉敷市白楽町の土地は、倉敷市内でもかなり高額になるエリアですが

その空き家に入る進入路が１m程しかなく、前面道路も狭いため

売却するにはかなり難しいという説明をさせていただきました。

倉敷市内でも、市街化区域であれば売れるということではなく

まず売れる状態であるかどうか？ということが判断の大きな軸なります。

そのあたりを、説明したいと思います。

倉敷市内の「市街化区域」でも売れ残る不動産の特徴と具体的な対策

「うちは倉敷市内の市街化区域だから、売りに出せばすぐ買い手がつくはず」 そう思っていませんか？

一般的に「市街化区域」は家を建てることが推奨されているエリアであり、需要が高いとされています。しかし、現場で多くの相談を受けていると、どれだけ市街化区域であっても何年も売れ残り続けている土地や建物に数多く遭遇します。

市役所に27年勤め、現在は行政書士・不動産業者として空き家相談を受ける中で見えてきた「売れない理由」と「その突破口」を、倉敷市内の現場リアルを交えてわかりやすく解説します。

なぜ？市街化区域なのに売れ残ってしまう4つの特徴

倉敷市内で「市街化区域なのに問合せすら来ない」という物件には、明確なパターンがあります。

1. 軽自動車すら入れない「道路幅とセットバック」の壁

老松、阿知、水島エリアなどの歴史ある住宅街で非常に多いケースです。 前面道路の幅が4m未満の場合、建て替える際に道路の中心から敷地を下げなければならない（セットバック）ため、ただでさえ狭い土地がさらに削られてしまいます。車が敷地に入らない土地は、現代のライフスタイルにおいて敬遠されがちです。

2. 解体費用の他に数百万円かかる「擁壁・高低差」問題

鶴形山周辺や、児島・玉島エリアの高台にある住宅地に多く見られます。 日当たりや眺望が良くても、道路との間に大きな段差があったり古い擁壁（ようへき）が崩れかけていたりすると、家を解体する費用とは別に数百万円〜1,000万円近くの補強工事費が必要になります。結果として予算オーバーとなり、検討リストから真っ先に外れてしまいます。

3. 境界標がなく、隣人と話がついていない「境界未確定」

代々引き継がれてきた土地（庄地区や茶屋町など）に多い問題です。 「昔からお互い様でやってきたから」と目印の杭がないまま放置されていると、売買時の測量でトラブルになりかねません。特に買い手が住宅ローンを組む場合、隣人の署名・捺印がある「境界確定図」がないと融資が下りないため、売買自体がストップします。

4. 近年の大雨で浮き彫りになった「ハザードマップの指定」

真備地区だけでなく、高梁川・倉敷川周辺の平坦地（笹沖や吉岡、藤戸など）でも意識が高まっています。 市街化区域で周辺環境が良くても、ハザードマップで「浸水深2m以上」などの指定がついていると、特に子育て世代の買い手が慎重になります。

売れ残る不動産を「負動産」にしないための3つの具体対策

「売れない特徴に当てはまっているから諦めるしかない…」と放置するのが一番危険です。空き家のまま放置すると固定資産税が跳ね上がるリスクもあります。

対策①：解体や処分をする前に「専門家」に順番を相談する

「とりあえず更地にすれば売れるだろう」と数百万円かけて解体してしまう方がいますが、これは非常に危険です。再建築不可の土地だった場合、家を壊したことで二度と建物が建てられなくなり、価値が暴落することがあります。「解体する・しない」の判断は必ずプロに見てもらってから行いましょう。

対策②：隣地オーナーへの「打診」や「覚書」で解決の糸口を探る

道が狭い土地や変形地の場合、一般市場で売るよりも「隣の家の方に買ってもらう」のが一番の解決策になるケースがあります。また、境界問題についても、第三者の専門家（土地家屋調査士や不動産屋）を挟むことで、お互いに感情的にならず「将来解体するときに境界を正す」といった覚書を取り交わす着地点が見つかります。

対策③：行政の手続きや活用施策をフル活用する

倉敷市には、条件に合えば使える補助金や制度が存在します。行政手続きの知識があれば、市の補助金を活用して解体費用を抑えたり、特殊な許可申請（位置指定道路の指定など）を通すことで「家が建たない土地」を「建つ土地」に変えられる可能性があります。

まとめ：一人で悩まず、まずは不動産の「現状整理」から、まずはあなたの現在地を知りましょう！

市街化区域で売れ残っている物件には、必ず解決すべき「行政・法律・測量」の課題が隠れています。

一般的な不動産会社で「この条件じゃ売りづらいですね…」と断られてしまった物件であっても、角度を変えて行政手続きや専門知識を組み合わせれば、出口は必ず作ることができます。

「うちの実家、条件が悪いかもしれない」 「何年間も売りに出しているのに動きがない」

とお悩みの方は、まずはどこに問題の原因があるのかを整理することから始めてみてください。

【倉敷市で実家や空き家のお悩みをお持ちの方へ】 

一般社団法人 相続と空き家の相談窓口（倉敷市共催・笠岡市共催・浅口市後援）では、毎月定期的に無料セミナーと個別相談会を開催しています。売却・解体・相続手続きまでワンストップでご相談いただけます。お気軽にご利用ください。

両親が亡くなり、長年誰も住んでいなかった実家を売却しようとしたとき、思わぬところから牙をむくのが「境界トラブル」です。

「親の世代では仲が良かったから」「ずっとあの場所にブロック塀があったから」と安心していると、相続のタイミングで一気に大きな問題へと発展することがあります。

今回は、倉敷市内の古い住宅街で実際にあったケースをもとに、隣人からの強い主張によって実家の売却がストップしてしまったリアルな体験談をご紹介します。

事例：父が遺した老松の家。「お宅の塀、うちの敷地に入ってますよ」

倉敷市老松町。昭和の雰囲気が残る落ち着いた住宅街に、相談者のAさんが相続した実家がありました。

両親が相次いで亡くなり、首都圏に住むAさんは実家を管理しきれないため、売却することを決意。「市街化区域だし、駅にも近いからすぐに買い手がつくだろう」と、地元の不動産会社に査定を依頼しました。

不動産会社から「売却を進めるために、まずは隣地との境目を確定させる『境界確定測量』をしましょう」と提案され、土地家屋調査士に依頼したところから、悪夢が始まりました。

境界の杭がない。そして隣人の態度が一変する

立ち合いの日、隣に住むBさんのご主人が現れました。父が生前「隣のBさんとは昔から仲良くやってるから大丈夫だ」と言っていたこともあり、Aさんは挨拶代わりに世間話をしようとしました。

しかし、Bさんの第一声は冷ややかなものでした。

「お父さんが生きていた頃は黙っていたけどね、そのブロック塀、うちの敷地に15センチくらい入ってるんだよ。お父さんが勝手に作ったんだ。」

Aさんは耳を疑いました。そのブロック塀は、Aさんが子供の頃からずっとそこにあったものです。父からも「ここがうちの境目だ」と教えられて育ちました。

しかし、現地には境界を示す「境界標（金属プレートやコンクリート杭）」が存在していませんでした。

エスカレートする主張と「引き下げない隣人」

土地家屋調査士が法務局に残っている古い公図や周辺の測量データをもとに「概ねこのブロック塀のあたりが筆界（公的な境界）と考えられます」と説明しても、Bさんは一切納得しません。

• 
  

• Bさんの主張：「うちが昔買ったときの図面では、もっとあっちまでうちの土地だ」「お父さんに昔言ったら『そのうち直す』と言っていた（証拠はない）」「塀を解体して、うちの主張する境界まで土地を明け渡さない限り、境界確定の書類には絶対ハンコを押さない」

Aさんにとっては寝耳に水です。父は既に亡くなっており、当時の真相を確かめる術はありません。

さらに悪いことに、買主候補として手が挙がっていた方が「境界で揉めている物件はトラブルに巻き込まれたくない」と辞退してしまったのです。

なぜ、両親が亡くなった途端に境界トラブルが起きるのか？

倉敷市内の老松、阿知、吉岡、茶屋町といった歴史のある地域や昭和期に作られた住宅地では、このようなトラブルが後を絶ちません。なぜ親が亡くなったタイミングで勃発するのでしょうか。

1. 「昔からの口約束」と「当事者の不在」

昔は「お互い様だから」と、境界標を打たずにブロック塀やフェンスを目印にして関係を保っているケースが多々ありました。しかし、当時の経緯を知る親世代が亡くなると、残された隣人側が「今のうちに自分の主張を通しておこう」と強く出てくることがあります。

2. 境界標（杭）がない、または古い公図の精度が低い

明治〜昭和初期につくられた公図（いわゆる14条地図化されていない和紙の図面など）は、実際の現地と寸法がズレていることが珍しくありません。客観的な目印がないため、声が大きい方の主張に引きずられやすくなります。

3. 境界未確定の土地は「家が建たない・ローンが通らない」

現在、不動産を売買する際、買い手の住宅ローン審査や後々のトラブル防止のために「隣地所有者全員の署名・捺印がある境界確定図」が必須となります。つまり、隣人が頑なにハンコを押してくれない限り、一般的な市場で売却することは極めて困難になります。

境界トラブルに巻き込まれたときの「3つの解決策」

もし、Aさんのように隣人から強い主張をされ、話し合いが平行線になってしまった場合、どう対処すればよいのでしょうか。

① 筆界特定制度（法務局）を利用する

隣人と協議ができない場合、法務局の「筆界特定制度」を申請する方法があります。公的な機関が専門家（筆界特定委員）とともに調査を行い、「本来の土地の境目（筆界）」を特定してくれます。裁判よりも費用と時間を抑えられるのがメリットですが、隣人との関係が修復不可能になるリスクもあります。

② 境界非確定（現状のまま）で不動産買取業者に売却する

一般的な買主（個人）への売却は諦め、「訳あり物件」の扱いに強い専門の不動産会社に買い取ってもらう方法です。測量や隣人との交渉を買い取った業者が引き継ぐ形になるため、売主側は境界トラブルのストレスから一気に解放されます（※ただし、一般的な市場価格より買い取り額は下がります）。

③ 「所有権の譲歩」や「越境覚書」で和解を模索する

ブロック塀の所有権を相手に譲る、あるいは「将来家を壊す際には解体して境界を直す」という越境覚書を交わすことで、なんとかハンコをもらう落としどころを探る方法です。経験豊富な土地家屋調査士や不動産会社の間に入ってもらう必要があります。

まとめ：一人で抱え込まず、早めにプロへ相談を

今回の事例のように、両親が亡くなった後に浮き彫りになる境界問題は、感情論が絡むため当事者同士で解決するのはほぼ不可能です。相手が強い態度に出れば出るほど、精神的な疲弊も大きくなります。

「実家を売りたいけれど、隣人と揉めそうで進まない」 「境界標が見当たらないけれど、どうすればいいか分からない」

倉敷市内でこのようなお悩みをお持ちの方は、無理に自分で解決しようとせず、地元の土地家屋調査士や、トラブル物件の扱いに慣れている専門の不動産会社へ早めに相談することをおすすめします。

倉敷商業高校前のバス停の前で、空き家専門の不動産を扱う正直不動産の内川良太郎です。 

「家族に笑顔を！あなたに安心を！」を胸に、倉敷の地で相続前から相続後まで、ご家族が円満に手続きを進められるようお手伝いをしています。

訊けばわかるさ！

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＃07「”負の不動産”についてvol.2」

当正直不動産（倉敷市役所建築指導課との共催相談窓口）に寄せられるご相談の中で、近年ぐっと増えているのが「家の方付け、実家の売却問題」についてのお悩みです。

今回のテーマは、誰もがいつかはぶち当たる「実家の片付け」と「実家って本当に売れるの？」という切実な問題について、二人で語り尽くしました。

親が元気なうちは「まだ大丈夫でしょ」と後回しにしがちですが、いざ相続や引き払いのタイミングが来ると、一気に現実に引き戻されるんですよね……。

今回は、配信で話した内容に加えて、「ここ倉敷市だと実際どうなの？」というローカルな現場のリアルを分かりやすくまとめてみました！

実家の片付けで最初に絶望する「モノの量」

まず最初に壁として立ちはだかるのが、実家に長年溜め込まれた「溢れかえる荷物」です。

親世代って、僕たちの世代以上に「物を捨てずに取っておく」文化があるんですよね。

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• 大量の客用布団（結局誰も泊まりに来ない）

• 使っていない立派な婚礼家具や座卓

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• 箱に入ったままの謎の引き出物や食器セット

倉敷だと、大きな平屋や2階建ての持ち家が多いこともあって、溜め込めるスペースがたっぷりある分、いざ片付けようとすると「足の踏み場もない」「何から手を付けていいか分からない」という状態になりがちです。

自分たちだけで休みの日に少しずつ片付けようとしても、1年経っても終わらない……なんていうのはよくある話です。

倉敷市内で「売れる実家」と「苦戦する実家」の境目

片付けとセットでついてくるのが、「で、この実家って売れるの？」という問題。 「倉敷市だから、どこでもそこそこの値段で売れるでしょ」と思ったら大間違いなんです。

配信でも触れましたが、倉敷エリア内でも「売りやすい場所」と「そうでない場所」の差が年々広がっています。

⭕️ 比較的スムーズに動きやすいエリア

• 倉敷駅周辺、中庄、茶屋町など（駅チカ・利便性重視エリア）

  • 建物が古くても、解体して更地にすれば子育て世代の建築用地としてニーズが高めです。

• 水島や笹沖周辺の平坦な住宅地

  • 生活インフラが整っていて、駐車場が2〜3台確保できれば、中古住宅として買い手がつくケースが多いです。

❌ 正直、売却に苦戦しやすいエリア

• 児島や玉島、倉敷北部の「高台・斜面地」

  • 「見晴らしが良い」のは魅力ですが、駐車場がなかったり、階段を何十段も上らないと玄関に着かない家は、高齢化もあって今かなり敬遠されています。

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• 老松や阿知などの「道がめちゃくちゃ狭い昔からの住宅街」

  • 軽自動車しか通れない、あるいは車が入らない物件は、家を建て替えることも難しく（再建築不可）、買い手を見つけるのにかなり苦労します。

「片付け」と「売却」はセットで考えるのが正解！

「とりあえず全部綺麗に片付けてから、不動産屋に相談に行こう」 そう思っているなら、ちょっと待ってください！

実はこれ、順番を間違えると無駄なお金がかかってしまうことがあります。

例えば……

• 数十万円かけてプロの業者に荷物を処分してもらったのに、結局家が売れずに更地（解体）にすることになり、二重に費用がかかった

• 古い家具を全部捨てたけど、実は古民家風の家具として価値があり、そのまま買い取ってもらえたはずだった

こういうケースが実際にあるんです。

まとめ：一人で悩まず、まずは「現状把握」から

実家の問題は、お金の面だけでなく「思い出が詰まっていて捨てづらい」という心情的なハードルも高いですよね。青木君と話していても、「やっぱり親が元気なうちに、少しずつでも話をしておくのが一番だよね」という結論になりました。

もし今、 「倉敷にある実家をどうしよう……」 「片付けも手付かずだし、売れる気もしない」

とモヤモヤしているなら、まずは「この家が今どんな状態なのか（いくら位価値があるのか、どんな解決方法があるのか）」をプロにチラッと相談してみるのがおすすめです。

今回のポッドキャスト＃07をまだ聴いていない方は、ぜひ作業のお供や移動中に聴いてみてくださいね！