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住宅ローン控除の基本ルール
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住宅ローン控除、聞いたことあるけど、
よく分からないんだけど・・。
分からない方に向けて、
まずは基本ルールを説明したいと思います。
【基本的なルール】
◯新築の場合
建築する建物のレベルに応じて上限額が違う
→上限額3,000〜5,000万円
→控除期間13年間
→控除の率0.7%
◯中古住宅の場合
→上限額2,000〜3,000万円
→控除期間10年間
→控除の率0.7%
【控除される条件】
◯自分が住む物件であること
◯建物の面積が50㎡(16坪)以上
◯1982年以降に建築された住宅
◯返済期間が10年以上であること
◯年収が2,000万円以下であること
◯その他の制度と併用がないこと
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控除の受け取り、どうするの？
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住宅ローン控除は、
最初の１年目だけは、
入居した翌年の2月16日〜3月15日に、
確定申告をしないといけません。
２年目以降は、
サラリーマンなどの給与所得者であれば、
年末調整で対応出来ます。
だから、確定申告は不要となります。
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控除の額って、いくらですか？
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基本的な計算は、
住宅ローンの年末残高×0.7％＝控除額
じゃないんです！！
どういったことか、
詳しく説明します。
例えば3,000万円借りた場合、
3,000万円×0.７％＝21万円
となるはずですが、
そうはならない、カラクリがあります。
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さらに掘り下げます
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住宅ローンの控除額は、
住民税＋所得税(限度額97,500円)
という計算方式になります。
つまり
この限度額いっぱいの21万円控除を
受けるためには、
住民税＝210,000ー97,500＝112,500円
を納めていないと限度額いっぱいの
住宅ローン控除は受けれない。
ということになります。
いやいや
そもそも”所得税”と”住民税”って
いくら払ってるか知らんし・・。
という方も多いと思います。
倉敷市で年収500万円
子供一人という家庭であれば
住民税→20〜21万円前後
所得税→8.7〜10万円前後
これであれば、
”所得税”の限度額がギリギリのラインで
”住民税”は限度額いっぱい行きそうなので
住宅ローン控除額は
ほぼ”限度額いっぱい”返って来そうです。
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まとめ
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今までのお話で分かると思いますが
限度額いっぱい借りたら得するんじゃなく
多くの税金の控除を受けようと思うと
多くの税金を払ってないといけません。
つまりそれなりに収入が必要
だということを知っておいてください。
もしハウスメーカーの営業マンに
多くの借金をした方が得するとか
言われたら、そうじゃないんだと
仕組みを知っておいてください。
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