
44結論から言います。親が認知症になり、不動産売却の判断能力を失うと、子どもであっても実家を勝手に売却できません。
倉敷市白楽町、倉敷商業高校前で「正直不動産」を営んでいる内川良太郎です。
私は倉敷市役所に27年間勤務した後、現在は宅地建物取引士として不動産の仕事をしながら、相続専門の行政書士としても活動しています。
不動産と相続の両方に関わっているからこそ、皆さんに知っておいてほしいことがあります。
それは、**「親が元気なうちに、実家の将来を考えておかないと、売りたくても売れなくなることがある」**という問題です。
今回は、認知症と不動産売却、そして家族信託と遺言の違いについて、できるだけ分かりやすくお話しします。
■ 1.親が認知症になると、なぜ実家を売れなくなるのか?
例えば、倉敷市内で一人暮らしをしていた母親が、高齢者施設へ入所することになったとします。
実家は空き家になります。
子どもたちは考えます。
「もう誰も住まないし、実家を売って施設の費用に充てよう」
親のためを思っての判断です。
ところが、ここで問題が起こります。
実家の名義は母親のまま。そして母親は認知症が進み、不動産を売却する意味や契約内容を理解できない状態になっていました。
この場合、子どもが代わりに売買契約書へ署名すればよい、という話にはなりません。
不動産の売却には、所有者本人の意思能力が必要だからです。
民法3条の2では、意思能力を欠く状態で行った法律行為は無効とされています。
ただし、認知症と診断されたからといって、直ちにすべての契約ができなくなるわけではありません。
大切なのは、契約する時点で、その内容を理解し判断できるかどうかです。
私は不動産業者として、売主本人の意思確認は特に重要だと考えています。
「子どもが売りたいと言っているから大丈夫」では済まないのが、不動産売買なんです。
■ 2.認知症になる前に考えたい「家族信託」
そこで、選択肢の一つになるのが「家族信託」です。
家族信託とは、親が元気なうちに、信頼できる家族へ財産の管理や処分を託す仕組みです。
例えば、父親が自宅を所有していて、将来は長男に管理してもらいたいと考えている場合です。
父親を「委託者」、長男を「受託者」、財産から利益を受ける父親を「受益者」とする信託契約を結びます。
そして、信託契約の内容に従って、長男が不動産の管理や売却を行えるようにしておくのです。
信託した不動産については、必要な登記手続きも行います。
こうしておけば、その後に父親の判断能力が低下しても、信託契約で定めた範囲内で長男が売却などを進められる場合があります。
もちろん、売却代金は長男が自由に使ってよいお金ではありません。受益者である父親のために管理する必要があります。
家族信託には契約書の作成や登記、税務上の検討などが必要で、費用もかかります。
すべての家庭に家族信託が必要だとは思いません。
しかし、不動産を複数所有している方や、将来の施設入所に備えて実家を売却する可能性がある方には、検討する価値のある制度です。
■ 3.「遺言書を書いておけば安心」は半分正解
ここは、相続専門の行政書士として強調しておきたいところです。
「父親が遺言書を書いてくれたから、実家の問題は大丈夫」
そう思われている方もいらっしゃいます。
しかし、遺言書と家族信託は役割が違います。
遺言書は、基本的に亡くなった後の財産の引き継ぎ方を決めるものです。
例えば「自宅の土地と建物は長男に相続させる」と遺言書に書いておけば、父親が亡くなった後の相続に役立ちます。
しかし、父親が生きている間に認知症になり、実家を売却する必要が生じても、その遺言書だけで長男が売却できるわけではありません。
つまり、
家族信託は、生前の財産管理や将来の売却への備え。
遺言書は、亡くなった後の財産の引き継ぎへの備え。
この違いを理解しておくことが大切です。
また、遺言書も判断能力が十分にあるうちに作成しておくのが基本です。
民法963条では、遺言をする時に遺言能力が必要とされています。
■ 4.すでに認知症が進んでいる場合はどうする?
では、親の判断能力が低下してから実家を売却する必要が生じた場合は、どうすればよいのでしょうか。
この場合、成年後見制度の利用を検討することがあります。
成年後見制度は、判断能力が不十分な方の財産や生活を法律的に支援する制度です。
家庭裁判所が選任した成年後見人などが、本人のために財産管理や必要な契約を行います。
ただし、ここにも重要な注意点があります。
成年後見人が選任されたからといって、実家を自由に売却できるわけではありません。
民法859条の3では、成年被後見人の居住用不動産を処分する場合、家庭裁判所の許可が必要とされています。
これは、すでに施設へ入所していて、現在は誰も住んでいない実家でも該当する場合があります。
岡山家庭裁判所の案内でも、本人の居住用不動産の売却などについて、事前の許可が必要とされています。
また、成年後見制度は、家族が希望する不動産売却を実現するための制度ではありません。
あくまで本人の利益を守るための制度です。
売却する必要性が認められなければ、希望どおりに進められないこともあります。
■ 5.正直不動産が考える「売れるうちに考えておく」ということ
ここで、実家の将来について一つの事例を考えてみます。
倉敷市内に築40年以上の実家があり、80代の母親が一人暮らしをしている。
子どもたちはそれぞれ自宅を所有していて、将来その実家に住む予定はありません。
母親は「私が施設に入ったら、この家は売ってくれたらええよ」と話しています。
しかし、それだけでは十分な準備とはいえません。
母親が判断能力を失った後では、口約束だけを根拠に子どもが売却することはできないからです。
これは説明用の事例ですが、不動産と相続を考えるうえで大切な問題を含んでいます。
私は、こうした場合、まず家族で次のことを確認してほしいと思っています。
・実家を将来誰かが使う予定はあるのか
・施設入所後に売却する可能性はあるのか
・売却代金を親の生活費や施設費用に充てる必要があるのか
・家族信託や遺言など、どのような準備が適しているのか
不動産屋だからといって、何でも売却をすすめるつもりはありません。
住み慣れた家を残すことが、ご本人にとって一番よい選択になる場合もあります。
ただし、将来売却する可能性があるなら、元気なうちに準備しておくことが大切です。
■ 6.実家を守ることは、家族の将来を守ること
私は倉敷市役所で27年間勤務し、現在は不動産と相続の両方に携わっています。
その中で大切にしているのは、目の前の不動産を売ることだけでなく、その後の家族の生活まで考えることです。
家族信託が適している方もいれば、遺言書を準備しておくだけで十分な方もいます。
場合によっては、任意後見制度なども含めて検討した方がよいでしょう。
大切なのは、制度ありきで考えないことです。
まずは親御さんがどう暮らしたいのか、実家をどうしたいのか。その気持ちを確認することから始まります。
「親が認知症になってから考えよう」では、選べる方法が少なくなることがあります。
倉敷市で実家の売却や空き家の管理、家族信託、遺言書についてお悩みの方は、正直不動産・相続円満相談室へご相談ください。
不動産の現実と相続の法律、その両方の視点から、家族にとって無理のない方法を一緒に考えていきたいと思います。
執筆者プロフィール
正直不動産 代表/相続円満相談室 行政書士 内川良太郎
倉敷市白楽町・倉敷商業高校前で、不動産売買と相続に関する相談業務を行っています。
元倉敷市役所職員(27年間勤務)。行政書士・宅地建物取引士。
不動産売買、相続手続き、遺言書作成支援、戸籍収集、遺産分割協議書作成、空き家の売却相談など、不動産と相続の両面からサポートしています。
また、一般社団法人 相続と空き家の相談窓口の活動を通じ、倉敷市などと連携した無料相談会・セミナーにも取り組んでいます。
「家族に笑顔を!あなたに安心を!」
相続で家族の絆を強くすることを目指しています。




