両親が亡くなり、長年誰も住んでいなかった実家を売却しようとしたとき、思わぬところから牙をむくのが「境界トラブル」です。
「親の世代では仲が良かったから」「ずっとあの場所にブロック塀があったから」と安心していると、相続のタイミングで一気に大きな問題へと発展することがあります。
今回は、倉敷市内の古い住宅街で実際にあったケースをもとに、隣人からの強い主張によって実家の売却がストップしてしまったリアルな体験談をご紹介します。
事例：父が遺した老松の家。「お宅の塀、うちの敷地に入ってますよ」
倉敷市老松町。昭和の雰囲気が残る落ち着いた住宅街に、相談者のAさんが相続した実家がありました。
両親が相次いで亡くなり、首都圏に住むAさんは実家を管理しきれないため、売却することを決意。「市街化区域だし、駅にも近いからすぐに買い手がつくだろう」と、地元の不動産会社に査定を依頼しました。
不動産会社から「売却を進めるために、まずは隣地との境目を確定させる『境界確定測量』をしましょう」と提案され、土地家屋調査士に依頼したところから、悪夢が始まりました。
境界の杭がない。そして隣人の態度が一変する
立ち合いの日、隣に住むBさんのご主人が現れました。父が生前「隣のBさんとは昔から仲良くやってるから大丈夫だ」と言っていたこともあり、Aさんは挨拶代わりに世間話をしようとしました。
しかし、Bさんの第一声は冷ややかなものでした。
「お父さんが生きていた頃は黙っていたけどね、そのブロック塀、うちの敷地に15センチくらい入ってるんだよ。お父さんが勝手に作ったんだ。」
Aさんは耳を疑いました。そのブロック塀は、Aさんが子供の頃からずっとそこにあったものです。父からも「ここがうちの境目だ」と教えられて育ちました。
しかし、現地には境界を示す「境界標（金属プレートやコンクリート杭）」が存在していませんでした。
エスカレートする主張と「引き下げない隣人」
土地家屋調査士が法務局に残っている古い公図や周辺の測量データをもとに「概ねこのブロック塀のあたりが筆界（公的な境界）と考えられます」と説明しても、Bさんは一切納得しません。
Bさんの主張：「うちが昔買ったときの図面では、もっとあっちまでうちの土地だ」「お父さんに昔言ったら『そのうち直す』と言っていた（証拠はない）」「塀を解体して、うちの主張する境界まで土地を明け渡さない限り、境界確定の書類には絶対ハンコを押さない」
Aさんにとっては寝耳に水です。父は既に亡くなっており、当時の真相を確かめる術はありません。
さらに悪いことに、買主候補として手が挙がっていた方が「境界で揉めている物件はトラブルに巻き込まれたくない」と辞退してしまったのです。
なぜ、両親が亡くなった途端に境界トラブルが起きるのか？
倉敷市内の老松、阿知、吉岡、茶屋町といった歴史のある地域や昭和期に作られた住宅地では、このようなトラブルが後を絶ちません。なぜ親が亡くなったタイミングで勃発するのでしょうか。
1. 「昔からの口約束」と「当事者の不在」
昔は「お互い様だから」と、境界標を打たずにブロック塀やフェンスを目印にして関係を保っているケースが多々ありました。しかし、当時の経緯を知る親世代が亡くなると、残された隣人側が「今のうちに自分の主張を通しておこう」と強く出てくることがあります。
2. 境界標（杭）がない、または古い公図の精度が低い
明治〜昭和初期につくられた公図（いわゆる14条地図化されていない和紙の図面など）は、実際の現地と寸法がズレていることが珍しくありません。客観的な目印がないため、声が大きい方の主張に引きずられやすくなります。
3. 境界未確定の土地は「家が建たない・ローンが通らない」
現在、不動産を売買する際、買い手の住宅ローン審査や後々のトラブル防止のために「隣地所有者全員の署名・捺印がある境界確定図」が必須となります。つまり、隣人が頑なにハンコを押してくれない限り、一般的な市場で売却することは極めて困難になります。
境界トラブルに巻き込まれたときの「3つの解決策」
もし、Aさんのように隣人から強い主張をされ、話し合いが平行線になってしまった場合、どう対処すればよいのでしょうか。
① 筆界特定制度（法務局）を利用する
隣人と協議ができない場合、法務局の「筆界特定制度」を申請する方法があります。公的な機関が専門家（筆界特定委員）とともに調査を行い、「本来の土地の境目（筆界）」を特定してくれます。裁判よりも費用と時間を抑えられるのがメリットですが、隣人との関係が修復不可能になるリスクもあります。
② 境界非確定（現状のまま）で不動産買取業者に売却する
一般的な買主（個人）への売却は諦め、「訳あり物件」の扱いに強い専門の不動産会社に買い取ってもらう方法です。測量や隣人との交渉を買い取った業者が引き継ぐ形になるため、売主側は境界トラブルのストレスから一気に解放されます（※ただし、一般的な市場価格より買い取り額は下がります）。
③ 「所有権の譲歩」や「越境覚書」で和解を模索する
ブロック塀の所有権を相手に譲る、あるいは「将来家を壊す際には解体して境界を直す」という越境覚書を交わすことで、なんとかハンコをもらう落としどころを探る方法です。経験豊富な土地家屋調査士や不動産会社の間に入ってもらう必要があります。
まとめ：一人で抱え込まず、早めにプロへ相談を
今回の事例のように、両親が亡くなった後に浮き彫りになる境界問題は、感情論が絡むため当事者同士で解決するのはほぼ不可能です。相手が強い態度に出れば出るほど、精神的な疲弊も大きくなります。
「実家を売りたいけれど、隣人と揉めそうで進まない」 「境界標が見当たらないけれど、どうすればいいか分からない」
倉敷市内でこのようなお悩みをお持ちの方は、無理に自分で解決しようとせず、地元の土地家屋調査士や、トラブル物件の扱いに慣れている専門の不動産会社へ早めに相談することをおすすめします。
